第1条（総則）

本レンタル約款は、甲乙間の撮影機材レンタル契約(以下「本契約」という)について適用する。ただし、甲乙間で別途書面により特約等を定めた場合、当該特約等は本レンタル約款に優先するものとする。

第2条（貸出）

1. 乙は、甲に対し、乙が甲に発行するレンタル明細書記載の撮影機材等(以下「本件機材」 という)を、レンタル明細書記載の期間(以下「貸出期間」 という)にわたって賃貸し、甲はこれを撮影に使用する目的で賃借する。甲は、かかる目的以外に本件機材を使用しないものとする。

2. 乙は、本件機材の貸出のみを行うものであり、甲が撮影によって得た映像データ等を保管等する業務を行うものではない。

第3条（レンタル料金）

1. 乙は、弊社レンタル料金に基づき本件機材のレンタル料金を算出し、機材の搬出入や消耗品等、付随する諸費用が発生する場合は、当該費用をこれに加算することができるものとする。

2. 甲は、乙に対し、前項に基づき算出された本件機材のレンタル料金等を、乙が定めた期日までに、乙が指定する金融機関口座に振込送金して支払うものとする。ただし、甲乙間で個別に合意をした場合は、この限りではない。

第4条（使用管理責任）

1. 甲は借受機材に対して、日本国内において使用する事を目的とする。また、機材の扱いに関しては良心を持って使用保管し、質入、転貸、譲渡、改造等乙の所有権を害することをしてはならない。

2. 甲は乙より借り受けた本件機材を受領時と同等・同様の状態にて返却するものとし、撮影した映像データ等は本件機材から消去したうえで返却するものとする。

3. 本件機材の返却時において、本件機材に減失、破損、故障その他の一切の不備(以下「不備等」という)があり、これが引き渡し時に存在しないものであった場合、甲は故意又は過失の有無を問わずこれに伴う乙の一切の損害を賠償するものとする。ただし、乙の責に帰すべき事由によることが明らかな場合はこの限りではない。

4. 本件機材のレンタル期間中に甲による不備等が発生した場合、乙は、甲に対し当該機材に対する営業損害費を請求できるものとする。

5. 甲は、本件機材を使用するスタッフ(以下「外部スタッフ」という)を甲の責任と負担において手配するものとする。

6. 外部スタッフに関する責任は甲にて負担し、外部スタッフの撮影業務等の一切の業務に対する不履行について、乙は一切責任を負わないものとする。

第5条（機材の不備等）

1. 甲は、本件機材の引き渡しを受けた後ただちに、乙の立会いの下で、本件機材に不備等がないかを確認するものとする。

2. 甲が確認を怠った場合は、本件機材の不備等は、すべて乙の責に帰すべき事由によらずに引き渡し後に生じたものとする。

第6条（貸出期間）

1. 乙は甲に対し、貸出期間の前日15時〜18時に本件機材を引き渡し、甲は乙に対し、貸出期間の翌日10時までに本件機材を返却するものとする。

2. 甲が乙に対して、指定された返却日の前日までに、延長期間を定めて貸出期間の延長を連絡し、乙がこれを承認した場合は、貸出期間を延長できるものとする。ただし、予約が入っている場合等、乙が貸出期間の延長を承認しない場合があることを甲はあらかじめ了承するものとする。

3. 契約された貸出時間を超えて返却した場合、甲は、乙に対し、延滞料として本件機材を返却するまでの間の日数に応じたレンタル料金を支払うものとする。

4. 甲は、本件機材の返却の遅延によって、乙が損害を被った場合には、乙が被った損害を賠償するものとする。

5. 本規約第10条により、契約が解除された場合であっても、甲は事前に申し込んだ期間のレンタル料金に加え、解除した日から本件機材を乙が受け取るまでの料金を直ちに支払うものとする。

6. 返却の見込がないと乙が判断した場合、乙はレンタル料金に加えて本件機材の希望小売価格を請求し、甲は直ちにこれを支払うものとする。

第7条（通知の義務）

甲は下記の事項が生じた場合、直ちに乙に報告しなければならない。甲が下記の報告を怠った場合、甲は乙に対し、乙が別途定める違約金を支払うものとする。

• 本件機材の盗難・紛失

• 本件機材の故障・破損等

• 本件機材につき、甲が第三者より強制執行・仮処分・差し押さえまたは仮差し押さえを受けたことまたはそのおそれ

• 本件機材の返却遅延またはそのおそれ

第8条（キャンセル）

1. 甲は、事由の如何を問わず、乙に対して本契約のキャンセルの意思表示をすることによって、本契約をキャンセル(解除)することができるものとする。

2. 前項の場合において、甲は、乙に対し、当該キャンセルの意思表示が乙に到達した日に応じ、定めるキャンセル料を支払うとともに、本件機材の引き渡しを受けていた場合は これを直ちに乙に返還しなければならない。

• キャンセル日が貸出日の前々日 : 無料

• キャンセル日が貸出日の前日   : 予約した料金(消費税含む)の50%

• キャンセル日が貸出日の当日   : 予約した料金(消費税含む)の100%

第9条（免責）

1. 乙の責に帰すべき事由によることが明らかな本件機材の不備等に起因して、甲が本契約の目的を果たせなかった場合は、 乙は甲に対し、第3条に定めるレンタル料金の額を限度として、甲の損害を賠償するものとする。

2. 万一、本件機材が使用中に故障や不具合が生じ、甲に支障や損害が発生しても、乙は一切の責任を負わないものとする。

第10条（契約の解除）

1. 甲が次の各号のいずれかに該当するときは、乙は事前の催告なく契約を解除することができるものとする。

2. 以下の場合において、甲は、当該解除の日に応じ、定めるキャンセル料を乙に支払うとともに、本件機材を直ちに乙に返還しなければならない。

• 本約款のいずれかに違反したとき

• 貸出日に至っても連絡がない場合

• 甲に対する強制執行・仮処分・差し押さえ、仮差し押さえ、担保権の実行としての競売等の申立、破産手続開始、 民事再生手続開始または会社更生手続開始の申立があったとき

• 監督官庁より営業停止、営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けたとき

• 解散の決議(法令による解散を含む)をしたとき

• その他、甲の信用状況に著しい変化が生じたとき

第11条（管轄）

本契約に関する一切の紛争は、すべて東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

以上

2025年2月10日　改訂